アルゼンチン発、金融不安の今後の影響は?

中国の理財商品がデフォルト懸念
24日のNYダウは318ドル安い15879ドルで引け、値下がり率は-1.96%でした。
ドイツも-2.4%と下げていますが、日経平均先物は14,939円となり、なんと2日間で1,000円も下げています。
日経平均の金曜日の終値が15,391円ですから、その下落幅が普通ではないことが分かります。
しかしながら、ドル円は前日比91円安とそれほど売られていない印象です。
安値は102円ちょうどということもあり、GPIFの買いがあるという噂がまた出てくるかもしれません。
ちなみに、5.23ショック時のドル円の下落幅は2円76銭。
翌24日は1円94銭下落していますが、週明けの月曜日は安値更新はしておらず、値幅も50銭と小幅なものとなっています。

金曜日は輸入企業からの買いが取り消されたという情報もありますので、明日は実需の買いはそれほど期待できそうにありません。
早朝の窓開けで101円台で始まれば、101円前半まで突っ込むことも想定しながら、暴落に備えておきたいところです。
早朝、大きく下落した場合、だいたい8時ごろになると値を戻し始める傾向が高いことから、売りを持ち越している場合の利益確定はそれまででしょうか。
幸い土日でネガティブな材料は出てきておりませんので、月曜から売り一色となることもないかもしれません。

しかし、このアルゼンチン発の金融不安がほかに飛び火してしまい、火種があったところが発火してしまうことが怖いところです。
警戒しておきたいのは中国です。
中国工商銀行会長が、
「1月31日に満期を迎える理財商品の償還について責任を負わない。」
と表明したことで、30億元のデフォルト懸念が高まってきています。
中国当局は今月も短期流動性供給オペを行っているなど、中国が信用不安に陥らないような行動を行っており、心配するに越したことはありませんが、短期的には大きな事態は行らないような気がします。
同行は、28日にも一定の責任を表明する模様となっており、まずは28日が重要なポイントとなりそうです。
ちなみに、金曜日の上海総合指数は+0.6%
中国深セン総合は+1.31%と、意外にも下げていないところに、もしかしたらヒントがあるのかもしれません。