調整色強まり下値模索、FOMCの内容を注視

今週の株式相場見通し
今週(27~31日)の東京株式市場は、23、24日の続落で調整色が強まったのを引き継ぎ、下値模索の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万5000~1万5700円とする。
 来週後半から3月期決算企業の4~12月期決算の発表が本格化する。
新たな対象期間の10~12月に円安・ドル高が進行したことなどから、好内容との期待感が多い。
ただ、市場の関心は既に来期の業績動向に移っているとの見方もあり、消費増税のマイナス影響など不透明感もあり、全体相場の大幅な押し上げにはつながりそうもない。

 一方、28~29日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)の内容次第では、外国為替市場で一段の円高・ドル安が進行する可能性もあり、日経平均株価の上値を抑えることになりそうだ。
 
日程面では、12月の貿易収支(27日)、12月の企業向けサービス価格指数(28日)、12月の商業販売統計(30日)、12月の鉱工業生産、12月の家計調査、12月の全国消費者物価指数(31日)に注目。
海外では、米12月の新築住宅販売件数(27日)、FOMC(28~29日)、米12月の耐久財受注、米12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(28日)、米10~12月期のGDP(30日)、米12月の個人所得・支出、中国春節(31日)が焦点。