東京株式(前引け)=新興国経済不安を背景に全面安

 27日前引けの日経平均株価は前週末比382円安の1万5009円と大幅続落。前場の東証1部の売買高概算は17億1200万株、売買代金概算は1兆4119億6000万円。値上がり銘柄数は32、対して値下がり銘柄数は1735、変わらずは11銘柄だった。
 きょう前場の東京株式市場は、中国やアルゼンチンなど新興国経済の不透明感に端を発した世界同時株安の流れに巻き込まれるかたちとなった。前週末の米国株市場ではNYダウが急落し約1カ月ぶりの安値をつけたほか、外国為替市場での円高進行が、運用リスクの取りにくくなった国内外機関投資家の売りを誘っている。先物安に追随する格好での裁定解消売りの影響も受け、日経平均は一時400円を超える下げで1万5000円大台を割り込んだ。また、値下がり銘柄数は東証1部全体の97%以上に達しており、売買代金も前場時点で1兆4000億円を超えるなど、ミニセリング・クライマックス的な様相となっている。
 個別では、ソフトバンクが売られ、トヨタ、ホンダなど自動車株も軟調。三井住友など大手銀行も安い。コムチュア、メックが急落、ボルテージ、エイチーム、ソースネクストなども大幅安。NTNも売られた。半面、三菱紙が急伸、北興化は値幅制限上限に買われた。富士通ゼネ、カプコンが値を飛ばし、ルックも上値追い。渋谷工も反発した。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)