<株式トピックス>=本格化してきた4~12月期決算発表の焦点

 27日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、前週末比458円安の1万4933円まで売り込まれ、全面安で3日続落。取引時間中では昨年11月15日以来約2カ月ぶりに1万5000円の大台を割り込んだ。終値は辛うじて1万5000円を上回ったものの、波乱相場はしばらく継続しそうだ。
 ところで、今週から3月期決算企業の第3四半期累計(4~12月)の決算発表が本格化している。この第3四半期決算(10~12月)というのは、市場関係者のあいだでも4回ある四半期決算のなかで、一番インパクトのい小さい“地味な決算”とのイメージが強い。
 本決算と中間決算は昔から公表されきたもので、重要度が高いのは言うまでもない。第1四半期も、その後の方向性を占う上で十分意味がある。第3四半期は通常であれば、ほぼ通期業績が固まりつつあるなかでの決算発表とあって、サプライズの度合いは限定的とならざるを得ない。
 ところが、今年の第3四半期は、従来と比べて少し事情が異なるようだ。なにしろ、対象となる3カ月間に、円相場が1ドル=97円台から同=105円台へと大幅な円安・ドル高が進行した経緯がある。現状足もとでは1ドル=102円台とやや円安に歯止めが掛かっているが、主力輸出関連企業にとって、この大幅な円安は強烈な追い風だ。
 一時、日経平均株価1万5000円割れという大幅続落変調相場のなかで迎える決算発表は、悲観ムードに流されて適正な判断がなされない懸念もある。決算動向は、冷静な目で注視したいものだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)