大引けで、日経平均15000円守れず

日経平均は4日続落
後場は、当初買い気で始まったものの、その後は頭打ちとなって、軟化。
個別でも、利益確定がやはり出てきたようです。
朝から反発基調でしたが、後場、けっきょく懸念された強制売却が売り圧力として出たかもしれません。
とくに、TOPIXは安値引けですから、あまり形はよろしくありません。
日経平均も15000円の大台を割って終わりました。
後場、けっきょく値下がり銘柄数が、値上がりのそれを上回っています。
年明け以降、初の4日続落で終わりました。
ちなみに、新高値銘柄数は、15。新安値銘柄数は、17と、新高値銘柄数を超えています。
ただ、出来高が落ちてきていますので、そろそろ底が入ってくるかもしれません。
増田足
6色帯が、「赤」から、「青」へと悪化しました。
日経平均現物・先物いずれも悪化です。
ドル円のほうは、「赤」がまだ3日目です。
やはり株価指数は、75日足を先読みで下回っていく想定です。
ただ、そのブルーの足はかなり幅が小さくなってくるようですから、FOMCでの転換を期待しましょう。
国内外の機関投資家の目
<機関投資家が気にする水準>
機関投資家が見ている水準というのは、おそらく9月中間期末時点の水準でしょう。
これが機関投資家にとってはいわゆる損益分岐点です。
14455円がこれに当たりますが、下値の限界線は、おそらくこの14455円だという推測が成り立ちます。
このコラムで想定しているシナリオとは違い、意に反して一段と下ブレする場合には、この大方の期間投資家が見ている14455円までの下げということは一時的にありうる水準なのでしょう。

<外人動向>
一方の外人のほうですが、ご存知のように外人による日本株の買いが鈍ってきています。
年初からの傾向です。
ある意味、外人主導で新規資金流入による年初の株高シナリオは、わたしなども肩透かしを食った格好になりました。
過去のケースでは、外人のパターンというのは、高値から10%下がると買いを再開する傾向というのが顕著でした。
昨年末高値16291円から、10%下落といいますと、14661円ということになります。
先述の日本の機関投資家が気にしている14455円という水準と、210円ほどの誤差がありますが、かなり近いということは言えるでしょう。

<外人の運用方法の変化>
1月6日から17日まで、外人の日本株売買動向は1900億円あまりの売り越し。
昨年12月に1ヵ月で2兆2000億円買い越した勢いに急ブレーキが掛かったわけです。
おそらく、わたしの推測では、従来は「1月効果」と言って、年初に買うところを、前年末に先回り買いをする動きが、とりわけ顕著になったのではないか、と思っています。
この外人の運用手法が微妙に、かつての季節性要因から、政策変動要因へと、中心軸へと変えてきているという指摘もあります。これは、どうやら海外で、年金などの構造変化が大きく影響しているのではないか、とも言われます。
つまり、企業が運用責任を担って、年初の資金配分を受け、すぐに投資するという確定給付型よりも、個人の自己責任で運用する確定拠出型の存在感が高まっているためだというものです。
米国では、過去20年で確定給付型は2.4倍に増加したのですが、確定拠出型は4.2倍に増加したそうです。

<昨年の、外人の買い方>
これが、依然にもまして、連銀の政策判断などマクロ的なイベントドリブンで、大きく売買方針を変えるような機動的な運用にシフトしてきている理由ではないか、というのです。
昨年5月の急落の場合、この外人の買い方というのは、高値から10%下落したところから、先行して買いが始まり、底入れした後、6月下旬以降から、買いは本格化していった経緯があります。
2007年の下げでも、同じパターンが観られます。
ということになりますと、上記のように、14000円台半ばというのは、彼らが買いに入ってくる一つの目安ということも考えられるかもしれません。
4年に一回の相場サイクル
米国株式相場というのは、4年に一回のブルサイクルと調整を繰り返しています。
その相場の起点となってきたのは、戦後ずっと中間選挙のある年の安値でした。
そして、今年11月に、中間選挙が行われます。
従い、その前の段階、つまり、年初から春先か、あるいは一番多かったのは夏場から秋口にかけての二つのタイミングでつける安値が、今後4年のブル相場の起点になるわけです。
目下、日米株式市場が大きく下げてきたわけですが、この下げ方によっては、今回がその起点になるかもしれません。
あるいは、今回の安値が結果、たいした深いものではないものだとしたら、今後の上昇の後、夏場から秋口にかなり深い調整がありうると考えて置けばよいでしょう。

この中間選挙が株式相場に与える影響というものは、アノマリー(説明不能の季節性)なのです。
そして、今年の起点からロングランで株式相場が上昇していく最大の動機が、次の大統領選挙に向けて、現政権(オバマ政権はこれで終わりです)を支える与党が、なんとしても次も自党から大統領を出したい意向により、政策の乱発を行ってくるという傾向、対抗する野党(今回は共和党)が、次期政権を奪回するために、景気浮揚に向けてスローガンとなる政策綱領を打ち出してくること、両者の論戦といったものです。

いずれにしろ、今年の、株価の押しというものは、ロングランで株式投資をしたい向きにとっては、4年に一回の最大のチャンスということになります。