<株式トピックス>=FOMCを控えた日経平均株価急反発の意味

 29日の東京株式市場は、前日の欧米株式市場が総じて堅調だったのに加え、新興国通貨懸念がやや緩和されたことから、これまでのリスクオフの巻き戻しが入るかたちとなった。日経平均株価終値は、前日比403円高の1万5383円と5日ぶり急反発。東証1部の値上がり銘柄数は1716、値下がり銘柄数は47、変わらずは12銘柄で、全体の96%の銘柄が上昇する文字通りの全面高商状となった。前日までの4営業日で、840円下落した約半分を埋めたことになる。
 反転上昇のきっかけとなったのは、通貨防衛などを目的として28日に政策金利の引き上げを実施したインドに続いて、日本時間29日早朝にトルコの大幅利上げが伝えられ、投資家の間に広がっていた、リスク資産回避の動きが後退した。
 さらに、中国で債務不履行(デフォルト)に陥りかねなかった「理財商品」の元本が返済されるとの観測も伝えられ、これらの合わせ業で、ひとまず新興国通貨不安に歯止めがかかったかたちだ。
 ただ、現地29日(日本時間30日未明)に公表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)の発表内容と、その受け止め方次第では、再び波乱相場が再燃する可能性もある。ただ、きょうの株価の上昇は、FOMCの内容がもし、株価にとって芳しくない場合でも、大きなショックアブソーバーとなることは確かだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)