東京株式(寄り付き)=新興国経済への懸念再燃で反落

 30日の東京株式市場は大きく売り先行、寄り付きの日経平均株価は前日比271円安の1万5112円と反落。いったんは下げ止まったトルコリラが再度売られる展開で新興国経済への不安心理が再燃、前日の欧米株安を引き継ぎ広範囲に売りが出ている。注目されたFOMCではFRBが証券購入額を100億ドル減らす量的緩和の縮小を決定、縮小継続は想定内だが、新興国通貨安への言及がみられなかったことが市場心理にマイナスに影響している。前日の米国株市場ではNYダウが189ドル安と急落、リスク許容度の低下した機関投資家の売りを誘発している。外国為替市場では、海外で一時1ドル=101円台後半に円高が進行、これも主力株中心に嫌気されている。全面安商状のなか、寄り付き時点で、業種別値下がりで目立つのは、証券、電力ガス、保険、非鉄、化学など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)