来週の株式相場見通し=自律反発の動き顕在化、新興国経済懸念は継続

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 来週(3~7日)の東京株式市場は、新興国経済への先行き懸念が継続することから、急速な地合いの好転は見込めそうにもない。ただ、今週一週間で日経平均株価が477円も下落し、終値で1万5000円台を割り込んできたことから、自律反発の動きも当然予想される。日経平均株価の想定レンジは、1万4700~1万5300円とする。
 今週は波乱相場のなかで、やや関心が薄れぎみだった4~12月期の決算発表についても、全般相場の落ち着きを待って好業績銘柄を中心に見直し買いの動きが活発化しそうだ。
 ただ、週末7日に米1月の雇用統計、9日には東京都知事選の投開票を控えていることから、週後半は様子見気分が広がりそうだ。
 日程面では、1月自動車販売台数(3日)、1月のマネタリーベース(4日)、12月の毎月勤労統計調査(5日)、1月の都心オフィス空室率(6日)、12月の景気動向指数(7日)に注目。海外では、米1月のISM製造業景況指数、米12月の建設支出(3日)、米12月の製造業受注(4日)、米1月のADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数(5日)、米12月の貿易収支、ECB理事会(6日)、米1月の雇用統計、ロシア・ソチ冬季五輪開会(7日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)