東京株式(大引け)=295円安、新興国懸念で下げ加速

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 3日の東京株式市場は前週末の米国株安などを受け、売り先行で始まり、その後も下値模索の展開が続いた。途中、押し目買いに下げ渋る場面もあったが、引けにかけ売り直され、ほぼ安値圏で着地した。
 大引けの日経平均株価は前週末比295円安の1万4619円と3日続落となった。東証1部の売買高概算は29億2068万株、売買代金概算は2兆6598億2000万円。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は1592、変わらずは26銘柄だった。東証1部全体の9割が下げる全面安商状となっている。
 きょうの東京市場は前週末の米国株市場でNYダウが約3カ月ぶりの安値水準に沈んだことを受けて、内外機関投資家のリスク許容度低下から広範囲に売り込まれた。1日に発表された1月の中国PMIが半年ぶりの低水準で、新興国経済の先行き不安が増幅されたことや、株価指数先物が売られ裁定解消売りに伴う下げ圧力も影響した。いったん下げ渋る局面もあったが買いは続かず、後場終盤に為替が円高に振れたことで再び投げ売りを誘い、ここ信用取引で買い下がった個人投資家の追い証発生懸念なども取り沙汰されている。
 個別では、ソフトバンクが大幅続落で7000円トビ台まで売り込まれた。三井住友、三菱UFJなど銀行株や野村HDなど証券株が下げ、新日科学も安い。ファーストリテも売られた。冶金工、アイフルが急落、ティアックの下げもきつい。半面、エプソンが売買代金を膨らませて急伸、メックも大幅高。日本ガイシ、リコーが高く、CTC、ウシオ電も買われている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)