期待したい“業績相場”の反攻シナリオ

不安心理で売り継続、地合い悪化へ警戒強まる
 4日の東京株式市場は、新興国経済を懸念した売りが継続することが予想され、日経平均株価は続落となりそうだ。

 3日の東京株式市場は、前週末の米国株安や、外国為替市場での円高・ドル安傾向を受けて売り先行のスタート。その後も下値模索の展開が続き、日経平均株価終値は、前週末比295円安の1万4619円と3日続落。これで、昨年来高値(1万6291円=昨年12月30日終値)からの下落率が10%に達し、2カ月半ぶりの安値水準に落ち込んだ。

 市場関係者からは、26日移動平均線や、一目均衡表抵抗帯の下限など複数の下値抵抗ラインが集中するとして意識されていた1万4800円を大きく下回ってしまったことで、地合い悪化への警戒感が強まり、手仕舞い売りが加速した。年明け以降の下落場面で、信用取引で買い下がった個人投資家の追い証(追加担保の差し入れ義務)発生の事態が市場のムードを一段と暗くしているようだ。

 相場格言では「節分天井、彼岸底」とされているが、今回の下落局面は果たして「納会天井、節分底」なるのかどうか。「節分天井、彼岸底」の日柄は約1カ月半、それを当てはめれば「納会天井、バレンタインデー底」ということになる。

 毎年、外国人投資家は、新会計年度のスタートする1月から買いの攻勢を掛けるとされるが、実際には、年末掛けて買い上がって年明け早々急落するパターンは多く、日経平均株価が過去最高値の3万8915円をつけた1989年末と1990年初にも当てはまる。

 日本では、東京都知事選が到来し、米国では1月の雇用統計が経過する。イベント通過に加え、ソチ五輪の開幕で世界的に少しは明るいムードになるのだろうか。

 それにしても、昨年5月の急落も今回の下落も、その背景の多くの部分は、比較的目先的なスタンスで投資するヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)といった外国人投資家の資金の流れの変化に大きく左右されるということだ。

 せっかくの決算発表の時期だというのに、企業業績を反映した本来の投資スタンスが通用しないことに歯がゆさを感じざるを得ない。なんとか、業績相場の反攻シナリオに期待したいものだ。