東京株式(大引け)=610円安、1万4000円割れ目前

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 4日の東京株式市場は、前日のNYダウ平均株価が前週末比326ドル安と急落したのに加え、外国為替市場で1ドル=100円台後半へと、急速に円高・ドル安が進行していることを嫌気して、全面安商状となった。後場に入っても下落幅がさらに拡大する展開が続いた。新興国経済への不安感が継続している上に、米景気の先行き懸念も加わって、売りが売りを呼ぶ一方通行の地合いとなった。
 大引けの日経平均株価は、前日比610円安の1万4008円と大幅続落で安値引けとなり、4カ月ぶりの安値水準に沈んだ。大引けの東証1部の売買高概算は、42億3327万株。売買代金概算は3兆6364億円。値上がり銘柄数は13、対して値下がり銘柄数は1764、変わらずは3銘柄と、値下がり銘柄は99.1%にも達している。
 市場関係者からは「東証マザーズなど新興市場の銘柄も含めて、年初から信用取引で買い下がった個人投資家への追い証(追加担保の差し入れ義務)発生の事態が市場のムードを一段と暗くしているようだ」との見方が出ていた。
 個別銘柄では、メガバンク3行をはじめ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、パナソニック、NTT、日立、新日鉄住金、三菱商など各業種の代表銘柄が軒並み大幅安となった。日立造、日本ぺ、新日科学、スクエニHDは急落した。半面、朝方大幅安に売られたソフトバンクが前日比プラス圏を保った。さらに、好決算を発表した岩崎電が買われ、TOA、ホクト、NOKもプラス圏での推移。フェイスが1株780円でのTOB(株式公開買い付け)を発表したコロムビアはストップ(100円)高の631円で引けた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)