米1月の雇用統計とイエレン新議長の議会証言が焦点

米1月の雇用統計前に手控え
 6日の東京株式市場は、朝方こそ買い戻しが優勢となったものの、その後は買い手掛かり材料難のなか、戻り待ちの売りに押され次第に値を消す展開となった。日経平均株価終値は、前日比25円安の1万4155円と小反落。

 7日の東京株式市場も、現地7日の米1月の雇用統計発表を目前にして買い手控えムードが続きそうだ。前回、米国が未曾有の寒波に見舞われたこともあって、1月10日に発表された昨年12月の非農業部門雇用者数の前月比増加数が、7万4000人増と事前の市場予想の20万人増の半分以下と極端に少ない結果となり、これがその後の日米両株式相場の大幅下落につながったとの印象が強いことから、今回も市場関係者のあいだで警戒が根強いようだ。市場予想では、1月の非農業部門雇用者数は、前月比18万人程度の増加とされており、その動向が注目される。

 さらに、市場関係者のあいだで、この米1月の雇用統計以上に重要視されているのが、就任したばかりのジャネット・イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が11日と13日に行う、新議長として初めての議会証言だ。議会証言は、現地11日午前10時(日本時間12日午前0時)から下院で実施されるという。1月の雇用統計の内容を受けて、今後の舵取りをどう印象付けるかという意味で、注目度は極めて高い。