ECBは追加緩和を決定せずユーロ買い強まる

今晩は米雇用統計発表に注目
昨日の海外時間には、ECB(欧州中銀)が一部で期待されていた追加緩和を決定しなかったことからユーロ買いが強まりました。また、新興国通貨が全般的に買い戻される中、各国株価と米長期金利が上昇したことから円売りも強まりました。

欧州時間序盤、日経平均先物がやや下落したことと米長期金利も低下したことから円買いが強まって、ドル円は101.30円台まで、ユーロ円は137.00円付近まで下落しました。その後はECB、BOEの政策金利発表などを控えやや円が売り戻され、ドル円は101.50円台まで、ユーロ円は137.40円付近まで反発しました。ECBが理事会終了後、金融政策の据え置きを発表すると、各国株価が軟化したことから、リスク回避の動きが強まって、ドル円は101.30円台まで、ユーロ円は136.80円付近まで、ユーロドルは1.3480台まで下落しました。

NY時間にはいって、発表された米・12月貿易収支が予想よりも悪い結果だったことからドル売りが強まる中、ドラギECB総裁の会見で「不胎化措置の打ち切りはひとつの手段だが討議されていない」などとされ、一部で期待されていた国債購入代金の非不胎化措置、資産購入措置、資金供給策などが何も決定されなかったことが分かるとユーロ買いが強まって、ユーロドルは1.3610台まで、ユーロ円は138.80円台まで上昇しました。この間ドル円は一旦101.20円台まで下落しましたが、各国株価と米長期金利が上昇する中、ドル円も102.00円付近まで上昇しました。

NY時間終盤、米長期金利が再び上昇したことからドル円は102.10円台まで上昇し、ユーロドルは1.3580台まで反落しました。

今日の海外時間には、米・1月雇用統計の発表があるほか、独・12月貿易収支/経常収支、英・12月鉱工業生産、英・12月貿易収支、独・12月鉱工業生産、加・1月雇用統計の発表と、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の会見が予定されています。

昨日のドラギECB総裁の会見では、「本日行動しないと決めたのは、状況の複雑さやさらなる情報収集が必要なことと関係がある」「状況が複雑なので今月は行動することを控えた」などとされたことから、来月3月6日の理事会でなんらかの追加緩和措置が取られるのではないか、との見方も出ていますが、一方で「インフレリスクはおおむね均衡」などと述べて、インフレ率が更に低下するか、成長率が鈍化するかしなければ追加緩和は行わない、との見方もあります。

今晩発表される米・1月雇用統計の予想は、失業率が6.7%、非農業部門雇用者数が18万人増です。予想よりも良い結果であれば、今後も順調にテーパリングが行われるとの見方から、米長期金利上昇でドル買いが強まると予想します。一方予想よりも弱い結果となれば、米景気見通しの不透明感が強まって、テーパリングのペースも遅くなる可能性が意識されて、ドル売りが強まると予想します。