米雇用統計の結果が与える影響は限定的

市場の注目はECBによる追加緩和期待へ
市場予想に反して大幅に悪化した12月の米雇用統計、今月も寒波などの影響で大幅に悪化するのではと言う懸念が燻っている。
しかし、いかなる結果が出ようとも既にマーケットは寒波などの影響を織り込んでいるとみておくことがポイントだ。
6日の上昇は新規失業保険申請件数の数値が改善していたからではなく、ECBによるドービュッシュな見解が買いを誘ったもので、雇用統計への期待ではない。
したがって、先月の数値よりも悪化する内容でない限り、NY株式市場がマイナスの影響を受けることはないと考えている。

すでに悪化しているのではと言う警戒感あるポジション調整は、先日のADP雇用統計で済ませており、先月の轍は踏まないと言う思いが強いはず。
そこに昨晩のドラギマジックが絡んだとあっては、今のマーケットはもはや米国雇用統計の結果よりもECBによる追加緩和期待に方向性が向いていると強調しておきたい。
為替についても、仮に市場予想下回った数値であっても円買いを強めるのではなく、ドルの買い戻しが主導になる公算が高い。
ECBが緩和示唆しながらユーロ通貨の買いが入っていたように、イベントドリブンの巻き戻しが雇用統計を背景としたドル買いというポジション調整の流れにつながるとみている。

ただし、市場予想より悪化した結果であるなら、マーケットが戻りを試す動きは限定的と考える必要がある。
せいぜい日経平均でPER15倍程度の15000円前後どまりだ。
2ヶ月連続の大幅悪化は、景況感を意識することもあるので、その点だけは押さえておくべきだろう。
やはり投資家にとっての理想的な展開は、市場予想を上回ってECBによる追加緩和期待がロックオンされている状況下での株高が日本株にとっても長続きする展開となるだろう。