米雇用統計発表

テーパリングのペースに影響か?
今日、日本時間22時30分、米・1月雇用統計が発表されます。

主な数字の予想と前月の結果は 

失業率 6.7% (前月 6.7%)
非農業部門雇用者数 18万人増 (前月 7.4万人増)
平均時間給 +0.2% (前月 +0.1%)
週平均労働時間 34.4時間 (前月 34.4時間)
労働参加率 (前月 62.8%)

といったところです。

今回の発表では、失業保険の延長給付が一部取りやめになった関係で失業率は労働参加率の低下という後ろ向きの理由で低下する可能性があるため、非農業部門雇用者数がより重要です。

このところ米経済指標結果がまちまちで、今日の雇用統計の結果次第では、今後のテーパリングのペースに疑念がもたれる可能性がでてきています。

前回の非常に弱い雇用統計は、悪天候の一時的なもの、との解釈で、新興国通貨の動揺もあったものの1月30日のFOMCでは、予想通り月額100億ドルの追加テーパリングが決定されました。基本的には、経済指標の良し悪しでテーパリングがのペースが簡単に変更されることはない、と考えられますが、2か月続いて大幅に予想を下回る雇用統計結果となった場合には、来週12日に予定されている、FOMCのイエレン新議長の議会証言で、何かこれまでとは違うニュアンスが出てくる可能性があります。議長になって最初の議会証言という事もあって、やや慎重な政策運営を示唆すれば、テーパリングのペースが減速する、との見方で米長期金利が低下して、ドル売りが強まるというシナリオです。

結果が20万人を大きく上回れば米景気回避の動きが順調、との見方から、米長期金利が上昇しドル買いが強まると予想できます。ただし、米長期金利の上昇が新興国通貨の下落を招いた場合は、リスク回避で円買いも強まる可能性があります。

一方13万人以下というような弱い結果に終われば、上でもご紹介したように、テーパリング減速懸念から、米長期金利が低下しドル売りが強まると予想します。