来週の株式相場見通し=米経済イベントの内容注視、落ち着き取り戻す可能性も

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 来週(10~14日)の東京株式市場は、米国経済の先行きを見通す上での重要イベントの内容と、それに対する米株式市場の反応を注視しながらの展開となりそうだ。ただ、イベント通過後は、落ち着きを取り戻す可能性が高い。日経平均株価の想定レンジは、1万4000~1万4900円とする。
 日本時間今夜発表される米1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の市場予想が、前月比18万人増程度とされているものの、大きくブレる可能性も否定できない。さらに、イエレンFRB議長は、就任後初めて11日、13日に議会証言を行う。金融政策や経済情勢について公に発言する初の機会となるため、マーケットの受け止め方に関心が集まる。
 ただ、市場関係者からは「昨年日本株を15兆円買い越した外国人投資家が、年明け以降売り越しに転じ、1月第4週は7402億円と拡大していることが気掛かり」との声も出ている。
 日程面では、12月の国際収支、1月の景気ウォッチャー調査(10日)、建国記念の日で休場(11日)、12月の機械受注および1~3月見通し、1月のマネーストック(12日)、1月の国内企業物価指数、1月の首都圏新規マンション発売(13日)に注目。海外では、イエレンFRB議長が議会証言(11日・13日)、中国1月の貿易収支、米1月の財政収支(12月)、米1月の小売売上高、EU首脳会議(13日)、米1月の鉱工業生産・設備稼働率、ユーロ圏10~12月のGDP、中国1月の生産者物価・消費者物価(14日)が焦点。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)