FX投資初心者のための米国雇用統計

そもそも米国雇用統計とは?
数ある経済指標の中で、世界中の投資家が最も注目するものが、米国の雇用統計です。
つまり、働いている人の統計です。

発表時期は毎月第一金曜日で、アメリカの労働省労働統計局が発表します。
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)

この時間になると、株、為替、債券、商品と世界中の投資家の注目が集まり、発表直後に値動きが激しくなります。
世界最大のGDPを誇る米国は、その個人所得がGDPの7割を占めるといわれていますので、雇用情勢が世界の景気を表す指標の1つとなります。
そのことから、基本的には良い結果が出ると株価が大きく上昇し、ドルが買われることになります。
悪い結果が出ると、その逆になります。

また、雇用統計の事前予想に絡む思惑もあり、一日を通して非常に乱高下しやすい日となります。
注目は非農業部門雇用者数と失業率
雇用統計では、多くの数字が発表されますが、特に注目すべき数字は「非農業部門雇用者数」と「失業率」です。

「非農業部門雇用者数」(Non-farm Payroll)
雇用統計の中で、失業率と並んで最も注目される指標のひとつです。
米国の指標の中で予想とのかい離率が高く、失業率よりも速報性が高いため、より注目されます。

調査の対象となる人は、非農業部門に属する人で、事業所の給与支払い帳簿を基に集計さます。
自営業、農業従事者を含まずに、対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人となり、全米の約1/3を網羅しているといわれています。

そういったことから、米国の雇用情勢を計るうえで、最も重要な指標となります。

「失業率」
言葉のとおり、失業している人の割合を表したもので、失業者を労働力人口(失業者と就業者の合計)で割ったものです。
約6万の世帯が調査対象となっており、調査員が電話調査によりデータ収集を行います。
遅行指標の為、非農業部門雇用者数が改善された翌月に失業率が下がることがしばしばあります。

気を付けなければならないのは、雇用統計は前月の1~15日の約2週間の期間に、調査員が企業からの提出資料や、家計への電話調査による数字を集計したものを、翌月の第一金曜日に発表します。

1~15日の調査機関になりますので、実際に翌月発表されるデータは推定値となり、約50%の確定値となります。

ですので、後の2ヶ月間は「改定値」が出る場合が度々あります。
改定値は前月、前々月の2か月前の雇用統計まで発表され、その場合は2ヶ月後の雇用統計に8割の調査率。
3ヶ月後に9割の調査率である雇用状態が発表されるといわれています。
雇用統計の値動き
雇用統計に限りませんが、経済指標は基本的に「前回値」、「予想値」「結果」の3つで構成されています。
注目点はズバリ、「予想値」と「結果」の乖離(かいり)です。
「予想値」はだいたい2週間くらい前から10日ほど前に公表されるのですが、雇用統計の場合は大手金融機関の予想中央値となっています。
つまり、非農業部門雇用者数が10万人の増加と予想している銀行と、20万人の増加と予想している銀行があれば、予想は15万人の増加となります。

投資家は「予想値」が「前回値」よりも良いものとなると、それを「織り込みに」買いに走ります。
実際に良い結果が出る確率が高そうであれば、安い間に買っておいた方が収益をあげやすいからです。

【マーケットは、変化の起きているものを少しでも先に織り込みにいこうとします。】

ですから、実際に良い結果が出たとしても、すでに「織り込み済み」となり、利益確定の売りが出てしまい、発表後に相場が下落することもしばしばあります。
逆に、予想値よりとんでもなく良い結果が出れば、マーケットは「価格を織り込めていない」ために、さらに上昇することになります。
これを「ポジティブサプライズ」といいます。
逆に予想値よりも悪い結果が出た場合は「ネガティブサプライズ」とよび、それまで買い進めてきた投資家を含め、多くの市場参加者が一斉に売りに転じるために、相場は大きく下落します。

つまり、マーケットは「予想外の結果となった時に大きく動く」のです。
「サプライズ」は相場の方向性を変える要因になりやすいので、覚えておきましょう!

基本的に雇用統計は数字がブレやすく、プロでも非常に予想が困難な経済指標です。

ですから、発表後に上昇するか下落するかは誰にも分かりません。

予想より良くても、一瞬だけ上昇してからすぐに下落することもあります。

以上のことから、無駄な損失を出さない為に雇用統計発表前にポジションを持つのはギャンブル的要素が高くなりますので、やめておいた方が良いでしょう。