<株式トピックス>=外国人は年明け以降1兆1700億円の売り越し

 7日の東京株式市場は前日の欧米株高や外国為替の円安傾向を背景に買いが先行。前場は伸び悩む場面もあったものの、後場は株価指数先物主導で一段高に買われ、日経平均株価終値は前日比307円高の1万4462円と大幅に反発した。
 焦点は、日本時間今夜発表される米1月の雇用統計。非農業部門雇用者数の市場予想は、前月比18万人増程度となっているものの、前月に続いて大きくブレる可能性も否定できず目の離せない状態だ。さらに、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、就任後初めて11日、13日に議会証言を行う。金融政策や経済情勢について公に発言する初の機会となるため、マーケットからの信頼を得られるかどうかに関心が集まる。
 もう一つ、多くの市場関係者のあいだで気懸かりとされているのが、年明け以降の「外国人投資家による日本株の継続売り越し」だ。東証が集計・発表している投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部と新興市場の合計)によると、1月第1週が1593億円、第2週371億円、第3週2329億円、そして直近の第4週(27~31日)は7402億円と一気に膨らんだ。1月1カ月間の合計で約1兆1700億円に達した。
 今回の世界同時株安の背景には、株式市場で金融相場から業績相場への移行がスムーズに行かないうちに、テーパリング(量的緩和縮小)がスタートし、世界に流出していた投資資金が急速に回収されはじめ、これが新興国の通貨下落を招いている点が挙げられている。日本株については、円高・ドル安の進行という要素も加わって、より株価下落が加速した面がある。
 「外国人投資家は、基本的に自国株式市場の先行き見通しが安定していないと、日本や新興国への投資には極めて臆病になる」(市場関係者)との見方があることから、1月雇用統計の内容と、イエレン議長の議会証言は、今後日本株を左右する上でも重要なイベントといえる。
 なお、来週明け10日の東京株式市場は、米1月雇用統計と、それを受けての米株式市場の反応。さらに、9日投開票の東京都知事選の結果によっても大きく左右されるものの、続伸となりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)