日経平均株価大幅続伸でも根強い警戒感

不安定な円相場懸念し反落、イエレンFRB議長証言に関心
 建国記念の日(11日)の休場を挟んだ12日の東京株式市場は、10日に日経平均株価が大幅上昇したことへの反動や、外国為替市場での円・ドル相場が不安定な動きをみせていることから、日経平均株価は反落となりそうだ。

 週明け10日の東京株式市場は、前週末の米国株高を受けて買い戻しが先行。後場は次第高となり、ほぼ高値圏で着地し、日経平均株価終値は、前日比255円高の1万4718円と大幅続伸。先週末の7日と合わせて、563円も戻したことになる。1月31日以来6営業日ぶりの高値を付けて、1万4700円台を回復した。

 しかし、市場関係者のあいだでは、依然として警戒感が根強いようだ。その一つは、現地11日に、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)新議長が就任後初めて行う議会証言。その内容自体と、それを米株式市場がどのように受け止めて反応するのかに関心が集中している。

 もう一つは、このところの東証1部の売買代金の減少傾向だ。先週4日、日経平均株価が前日比610円安と急落した4日の売買代金は3兆6364億円、翌5日は前日の余韻もあって3兆3064億円、6日は2兆4749億円、7日は2兆3070億円、そして10日は2兆1227億円と継続して減少傾向にある。

 「株価面では、終値での1万4000円台割れを回避して、反転上昇の兆しに見えるが、売買代金などその内容は、いまひとつ」(市場関係者)というわけだ。