来週の株式相場見通し=不透明感強く下値模索、黒田日銀総裁の発言が焦点

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 来週(17~21日)の東京株式市場は、先行き不透明感が強まるなか下値模索の展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万3900~1万4700円とする。
 外国為替市場で1ドル=101円台後半と円高・ドル安基調が鮮明なのに加え、米1月の小売売上高が事前予想を下回り、中国の吉林省信託(吉林省長春市)が運営する理財商品の返済が滞っていると伝えられるなど懸念材料が重なってきた。テクニカル面では、再び200日移動平均線(1万4463円=14日)を下回ったこともマイナス要因。
 また、17~18日に開催される日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。金融政策自体は「現状維持」との見方が大勢を占めるが、黒田日銀総裁の会見で、市場が求める追加的金融緩和策への姿勢により、株価が左右される可能性がある。市場関係者からは「アベノミクスの中長期の成長戦略に疑問を持ち始めた外国人投資家からの売りが続きそうだ」との声が出ていた。
 日程面では、日銀金融政策決定会合(~18日)、10~12月期GDP、12月の鉱工業生産・確報(17日)、12月の全産業活動指数、1月の訪日外国人数(19日)、1月の貿易統計、1月のコンビニエンスストア売上高(20日)に注目。海外では、米2月のNY連銀製造業景気指数(18日)、米1月の住宅着工件数(19日)、中国2月HSBC製造業PMI(20日)、米1月の中古住宅販売件数(21日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)