<株式トピックス>=アベノミクス成長戦略を外国人投資家が疑問視の声

 14日の東京株式市場は、朝方こそやや買い意欲が上回ったものの、株式市場の昼休み時間中に外国為替市場で円高・ドル安が進行したことなどを嫌気して一転下げ足を速め、後場は大きく売り込まれる展開となった。日経平均株価終値は、前日比221円安の1万4313円と続落。
 外国為替市場で1ドル=101円台後半と円高・ドル安基調が鮮明となったのに加え、米1月の小売売上高が事前予想を下回り、中国の吉林省信託(吉林省長春市)が運営する理財商品の返済が滞っていると伝えられるなど懸念材料が重なった。また、テクニカル面で、下値抵抗ラインとされていた200日移動平均線(1万4463円=14日)を再び下回ってきたこともマイナス要因と受け止められた。
 下落相場のなか、来週17~18日に開催される日銀の金融政策決定会合に注目が集まっている。金融政策自体は「現状維持」との見方が大勢を占めるが、黒田日銀総裁の会見で、市場が求める追加的金融緩和策への姿勢によって、株価が左右される可能性もある。市場関係者からは「アベノミクスの中長期の成長戦略に疑問を持ち始めた外国人投資家からの売りが続きそうだ」との声が出ていた。
 なお、週明け17日の東京株式市場は、不透明感が強まるなかで日経平均株価は続落のスタートとなりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)