日本電子が急落、ニコンと資本業務提携も1株利益の希薄化を懸念

 日本電子<6951.T>が急落。14日にニコン<7731.T>と資本業務提携すると発表したが、第三者割当増資や公募増資の実施による1株当たり利益の希薄化懸念が台頭した。両社は資本業務提により、携顕微鏡技術を活用し医療やバイオ分野の共同開発を進める。日本電子はニコンに対して800万株の第三者割当増資を行い、ニコンは同社の8.8%の株式を保有する筆頭株主となる。
 また、同時に公募増資も実施する。900万株の公募とオーバーアロットメントによる上限135万株の売り出しを行う。ニコンへの第三者割当増資を含む調達金額は、約77億円で研究開発資金や短期借入金の返済などに充てる。公募増資と第三者割当増資に伴い発行済み株式数は最大で約23%増加する見通し。第三者割当増資と公募増資の発行価格は24日から26日のいずれかの日に決定する。

日本電子の株価は9時54分現在416円(▼39円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)