年初来負け無しの水曜日、ついに初黒星

日銀インパクトは、本日神通力が失せる
昨日が大きく上昇しすぎたのでしょう。
上げピッチを見ていても、売り方の狼狽した買い戻しは明らかでした。
わたしもそうですが、少なくとも4月の消費増税まで日銀は動かない(わたしは、4にも動かないと想定しています)と、いわばタカをくくっていた向きが多いのでしょう。

日銀としては、なにかあれば動くぞ、というメッセージを今回送ったように思いますが、今回出した成長強化支援基金の枠倍増という措置は、量的緩和の一種ということになるのでしょうが、日銀が述べていますように、金融政策の変更ではありません。
黒田総裁の言葉をかえれば、エンジンが強化されているので、タイヤを交換したというていどのことに過ぎないとも言えます。
効果のほどはそのていどでしょうが、やはり意味は先述のように大変市場にはインパクトがあったと言えます。

従い、本日については日銀の神通力は失せたことになりますが(織り込み済み)、しかし今後においては、日銀の機動的なスタンスが改めて確認されたわけですから、市場にとっては重要な判断であったと考えられそうです。
要するに、下値を固める材料ではありましたが、上値を買っていくだけの材料ではない、ということになります。
実際、為替が大きく動きませんでした。本物であれば、昨日の夜間取引で103円をヒットしたはずでしょう。
増田足
年初来、ずっと負け無しできた水曜日の相場ですが、ついに本日は、初黒星で下落。
今晩の米国市場次第では、逆に年初来、負けが続く木曜日の相場が、初白星になるかもしれません。
日経平均の6色帯は、4日連続で「黒」。
まだ昨日程度の一発の上げ、本日の足踏みでは、3日足は25日足にようやく横這いながら上回っていくことが想定できるていどです。
ドル円の3日足はさらに一段と煮詰まり具合を強めています。

週足の日経平均では、「先読み」がピンクになりましたから、とにかく日足ベースで短時日のうちに25日足をすんなり超えていくことが望まれます。さもなければ、週足ベースで「ブルーのすだれ」化現象に拍車がかかってしまいます。
非常に日経平均現物の日足を見ますと、窓を空けることが多い相場展開です。それだけ、海外で相場がつくられており、東京にはほとんど主導権がないということを意味しています。
現在、NYダウのグローベックス先物は、現時点では17ドル安ていど。S&P500は、2.6ポイント安です。
日本も大雪のせいにする
米国の景気動向について、大寒波のせいにしているという揶揄がけっこうあったわけですが、こんどは日本が二週連続の大雪で、トヨタなど一部の自動車製造工程では部品供給などに齟齬が生じ、ストップしているというような事態もでてきました。かなり現在では解消したようです。
こうなりますと、米国のことを他山の石と言っていられません。
意外にこうした自然災害に弱い日本の経済・社会というものは、311震災に続き、改めて主知らされる事実です。
一部では、孤立化して、小売商品などの輸送が滞っているという状態ですから、このマクロ経済指標は後に、思いのほか悪いデータとして出てくるかもしれません。
そのときの株式相場の状況次第ですが、格好の売りの口実になるので、一応念頭にいれておきましょう。
消費税導入のネガティブインパクトを市場が口実にしようとするときに、現在の状況を示すマクロ・ミクロ経済指標が弱いと、非常に厄介です。
米国はバブルではない
バブルというのは、金利が低い状態ではバーストすることがありません。
また、来年の利上げ(想定)に向けて、長期金利が上昇していくことが、今年後半には考えられますが、そこでかねてから大きな株価調整局面というものも、業績相場入りするための端境期にある「みそぎ」のようなもので、一過性です。
バブルではない、ということは、裏を返せば、成長があるという一言に尽きるでしょう。
これは、日米経済の現在の根本的な違いです。

米国の場合、雇用統計がいらだちを覚えるほど回復ピッチが遅い、と連銀がいつも愚痴をこぼしていますが、その一方で、GDPの7割を占める個人消費は堅調です。
小売売上げデータは、一貫して上昇トレンドで、サブプライムショック以前の水準を上回ってきています。
労働賃金に至っては、過去、何度か指摘したことがありますが、このところずっと過去最高を更新しています。
ここが強いということは、米国には内需とい強烈な景気のダイナミズムが回転していることを意味します。

日本はこれに引き換え、ここが弱いわけです。
政府が音頭を取って、賃金上昇を呼びかけたりしていますが、なかなか進みません。
消費も、高額品は売れていますが、全般に及びません。これが、米国が日本に内需勃興を重視せよと要求してくるであろうという観測の、経済合理性から見た理由です。
この日米の違いから言いますと、米国市場の場合は、バブルが発生しているとは考えにくいわけです。
株価が大天井を更新している中で、この賃金や消費がベアトレンドに入ったとしたら、株価とのギャップがバブルとして爆裂する可能性がでてくるわけです。これはやがて米国を襲う可能性があるわけですが、今の段階ではその可能性はないと言えるでしょう。
したがって連銀の金融政策がバブルを生んでいるという解説は、間違っているということになります。
日本については、この点、ヘッジファンドなどに「突っ込まれる」「弱点を衝かれる」リスクは、遥かに高いということが言えます。