あす(21日)の株式相場見通し=景気不透明感台頭で続落、貿易赤字拡大に不安感

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 あす(21日)の東京株式市場は、世界規模での景気先行き不透明感の台頭により、内外市場参加者の心理が弱気に傾いていることもあり、日経平均株価は続落となりそうだ。
 19日の米国株式市場では、米1月の住宅着工件数が、季節調整済みの年率換算で88万件と市場予想の95万件を下回ったことが嫌気され、NYダウ平均株価は続落した。
 東京市場の寄り付き前に発表された、1月貿易収支は、2兆7900億円の赤字となり、1979年の統計開始以来、過去最大の赤字を記録。「巨額な赤字にもかかわらず、外国為替市場で円安が進まず、これも株価大幅下落の要因のひとつになった」(市場関係者)との見方も出ていた。貿易赤字が大幅に膨らんだのは、原油、LNG(液化天然ガス)などエネルギーの輸入が円安などで拡大したことが大きいが、一方で円安にもかかわらず輸出が伸び悩んでいることも背景。円安による輸出拡大を連想しての外需株買いのシナリオに疑問符が付きかねない状況だ。
 さらに、午前中に発表された中国2月のHSBC製造業PMIは48.3で、1月の改定値49.5から低下し、7カ月ぶりの低水準とななり、これを受けて株価下落が加速した。
 日程面では、日銀政策委・金融政策決定会合議事要旨(1月21~22日分)、1月の粗鋼生産が注目。海外では、米1月の中古住宅販売が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)