<株式トピックス>=世界景気に不透明感で市場心理は弱気に傾く

 20日の東京株式市場は売り優勢で始まり、その後も次第安の展開。日経平均株価終値は、前日比317円安の1万4449円と大幅続落した。日経平均株価は、きのうの下落分と合わせて394円安と、18日に日銀が貸し出し増加の支援資金供給枠を2倍に増やすと決定したことを好感して急伸した450円分の上昇を2日間でほぼ帳消しにしたかっこうで、投資意欲は萎え気味となっている。
 さらに、日・米・中の3カ国で、相次いで景気先行きへの不透明感が台頭したことにより、内外市場参加者の心理が弱気に傾いているようだ。
 19日の米国株式市場では、米1月の住宅着工件数が、季節調整済みの年率換算で88万件と市場予想の95万件を下回ったことが嫌気され、NYダウ平均株価は続落。東京市場の寄り付き前に発表された、1月貿易収支は、2兆7900億円の赤字となり、1979年の統計開始以来、過去最大の赤字を記録。「巨額な赤字にもかかわらず、外国為替市場で円安が進まず、これも株価大幅下落の要因のひとつになった」(市場関係者)との見方も出ていたほどだ。
 貿易赤字が大幅に膨らんだのは、原油、LNG(液化天然ガス)などエネルギーの輸入が円安などで拡大したことが大きいが、一方で円安にもかかわらず輸出が伸び悩んでいることも背景にある。円安による輸出拡大を連想しての外需株買いのシナリオに疑問符が付きかねない状況だ。
 さらに、午前中に発表された中国2月のHSBC製造業PMIは48.3で、1月の改定値49.5から低下し、7カ月ぶりの低水準となり、これを受けて株価下落が加速した。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)