日本経済の需給ギャップが22四半期連続のマイナス

8兆円程度の需要不足
2013年10~12月期の需給ギャップはマイナス1.5%だった。マイナスは22四半期連続で、年換算すると8兆円程度の需要不足となる。需給ギャップは実際のGDPと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在GDPとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。

この数値をみると、ここ16年ほどの日本経済の成長力に足りないのは、供給力ではなく、需要(力)だと分かる。わざわざ力を()に入れたのは、需要にもパワーが必要だからだ。需要のパワーが資金不足で「気」だけだと、ローンが膨らむが、借金するにも信用力というパワーがいる。

日本人の所得は1997年をピークに減り続けている。アベノミクス効果とやらで、微増したものの、インフレ率に負けて実質では減少した。元になる資金が減り続ければ、信用力も下がる。なかなか需要(力)が出ないのも納得がいく。

2013年は個人投資家に5兆円以上の株式売却益があったと言う。そのうちの何割かは消費を通じて需要増に貢献したかと思う。それでも8兆円不足した。増税すればもっと需要(力)は減退する。

やはり、日本経済の再生には規制緩和が本道かと思う。円安効果や株高による資産効果は裏道に過ぎない。もっとも、2014年3月期の株式配当は総額6兆8800億円と過去最高になる見通しで、所得減が続く中、株式投資が経済に果たす役割は大きい。また、個人が恩恵に預かれる場所は少ないので、うまく、積極的にリスクを取りたいものだ。

日本の機関投資家が昨年10-12月に購入した豪ドル建て債券は36億豪ドルの買い越しとなった。それまで1年間ほぼ中断なく続いた売り越しから反転した。オージー円も88円辺りが固まり、再度、高値を狙える形が整ってきたかもしれない。