東京株式(大引け)=80円安、売買代金は今年最低に

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 26日の東京株式市場は買い手控えムードの強いなか、大きく売り先行、途中プラス圏に浮上する場面もあったが買いは続かず、後場終盤に一段安となった。
 大引けの日経平均株価は前日比80円安の1万4970円と反落。東証1部の売買高概算は19億2102万株、売買代金概算は1兆7869億5000万円。値上がり銘柄数は358、値下がり銘柄数は1319、変わらずは99銘柄だった。東証1部全体の74%の銘柄が下落する軟調展開となった。売買代金は今年に入り最低、昨年11月20日以来の低水準となっている。
 実質3月相場入りとなったきょうの東京市場は、前日の米国株安などを受けて大きく売り優勢でスタート、その後下げ渋る動きをみせ、中国・上海株が切り返したのを受けて後場寄り早々にプラスに転じる場面もあった。しかし買いは続かず、先物主導で売り直される展開となった。米国株は景気先行きに不透明感が意識される傍ら、ゼロ金利環境長期化の思惑が浮上しており、これを背景に下値は売り込みにくくなっている。一方、現地27日のイエレンFRB議長の議会証言を見極めたいとの思惑もあり、買いも積極性を欠いている。
 個別ではトヨタが売られ、三井住友、三菱UFJなど銀行株も軟調。ゼンショーHDが急落、ネオス、エイチームなども売られた。KYB、一工薬も値を下げている。
半面、パナソニックが商いを伴い終始強い動きで目立ったほか、戸田工、古河電池など電池関連の一角が値を飛ばした。富士紡HD、大豊建、日東網なども買われ、中低位材料株に強い動きが目立った。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)