ウクライナ情勢懸念でリスク回避姿勢強まる

イエレンFRB議長の議会証言を受けリスク回避後退
昨日の海外時間には、独州別消費者物価(CPI)が予想よりも低下していたことや、ウクライナ情勢に対する懸念が高まったことからユーロ売り、円買いが強まりました。しかしNY時間に発表された経済指標結果が強かったことや、イエレンFRB議長の議会証言でテーパリングのペースが調整される可能性もある、として株価が上昇しユーロ買い、円売りが強まりました。

欧州時間序盤、発表された独ザクセン州CPIが前月よりも0.2%(前年比)低下したことからユーロ売りが強まって、ユーロドルは1.3650台まで、ユーロ円は139.50円台まで、ドル円も102.20円台まで下落しました。その後に発表された他の州のCPIも概ね予想より弱い結果だったことや、ウクライナ情勢に対する懸念が強まったことからリスク回避の動きで、各国株価と米長期金利が低下する中円買いが強まって、ドル円は101.70円台まで、ユーロ円は138.80円付近まで、ユーロドルも1.3640台まで下落しました。

NY時間にはいって、発表された米・1月耐久財受注が予想よりも強い結果だったことからリスク回避が後退して各国株価と米長期金利が反発し、ドル円は102.20円付近まで、ユーロ円は139.70円台まで、ユーロドルは1.3680台まで上昇しました。

注目されていたイエレンFRB議長の議会証言では「テーパリングを継続する可能性が高いと改めて表明」とされた一方、最近の「データは経済の弱さを指摘」「鈍化の一部は悪天候を反映している可能性があるが、現時点で正確にどの程度影響したか判断することは難しい」として天候要因以外にも原因がある可能性を示唆したことや、「見通しに大幅な変化が生じれば、もちろん見直す可能性を排除しない」と述べたことからテーパリングのペースが調整されることに対する期待が強まって欧米株価が上昇し、ユーロドルは1.3720台まで、ユーロ円は140.10円台まで上昇しました。この間米長期金利は上下しましたが方向感のない動きとなったことからドル円ももみ合いとなりました。

東京時間には、米長期金利が低水準にとどまっている中、日経平均が下落したこともあって円買いが強まっています。

今日の海外時間には、独・1月小売売上高指数、ユーロ圏・2月消費者物価指数、ユーロ圏・1月失業率、米・第4四半期GDP、米・第4四半期個人消費、米・2月シカゴ購買部協会景気指数、米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数、米・1月中古住宅販売保留指数の発表が予定されています。

昨日発表されたドイツのCPIは予想よりも弱いものでした。今日発表されるユーロ圏・2月消費者物価指数は、ドイツの結果を受けて弱いものとなることが予想されていますが、実際に前月よりもザクセン州などのように0.2%低下した場合、来週のECB理事会で何等かの金融緩和が決定されるのではとの思惑が強まってユーロ売りが強まることが予想されます。

その他、ウクライナ情勢に関する報道でリスク回避姿勢が強まるようなものがあれば円買いが強まると予想できます。