来週の株式相場見通し=不透明感から弱含み推移、米雇用統計を前に買い手控え

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 来週(3~7日)の東京株式市場は、市場エネルギー不足が続くなかで弱含みの展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万4400~1万5100円とする。
 来週からは名実ともに3月相場入りとなるが、米景気の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化に伴う地政学リスク懸念が上値を抑えることになりそうだ。週末7日に米2月の雇用統計が発表されるまでは、買い手控えとなる可能性が高い。
 米長期金利は2.6%台と低下を続けており、外国為替市場では当面1ドル=102円を挟んでの推移が見込まれ、円安・ドル高に大きく振れる可能性が低いことから、株価も1万5000円を大幅に超えることは難しい状況となっている。
 ただ、3月の期末配当権利取りや、それに伴う株価上昇を想定した買い需要は想定され、配当利回りの高い銘柄には注目が集まりそうだ。
 日程面では、13年10~12月期の法人企業統計、2月の新車販売台数(3日)、2月のマネタリーベース、1月の毎月勤労統計調査(4日)、2月の都心オフィス空室率(6日)、1月の景気動向指数(7日)に注目。海外では、米2月のISM製造業景況指数、米1月の個人所得・個人支出(3日)、米予算教書(4日)、中国で全国人民代表大会開幕、米2月のADP雇用統計、米2月のISM非製造業景況指数(5日)、ECB理事会(6日)、米2月雇用統計、米1月貿易収支(7日)が焦点に。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)