<株式トピックス>=米景気の不透明感が日経平均の上値を抑える

 2月最終営業日の28日の日経平均株価は、前日比82円安の1万4841円と3日続落した。これで、1月31日の終値1万4914円を下回り、月間ベースで2カ月連続の下落となった。
 今月は18日に、日銀が金融政策決定会合で、貸し出し増加の支援資金供給枠を2倍に増やすと決めたことが好感され、日経平均株価が450円高と急反発して以降、何度か1万5000円の大台を超える場面があったものの、結局関門を大きく突破することはできずに、上値の重さだけが印象に残った。
 市場関係者からは「外国為替市場で、1ドル=102円を挟んだ推移が続く限り、株価も1万5000円を挟んだ動きに終始しそうだ。為替が再び円安方向に動き出すには、米長期金利の上昇が必要だが、最近は2.6%台で低下を続けており、円安・ドル安方向に大幅に振れるのは難しい」としている。
 当然、米長期金利が上昇するためには、米景気の回復が条件となるが、長期化した寒波の影響などにより、個人消費を中心にその動向に懸念が強まっている。今後は来週末7日の米2月の雇用統計、18~19日に予定されるFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点となりそうだ。
 なお、週明け3日の東京株式市場は、海外市場での円高・ドル安の進行などへの警戒感などから日経平均株価は続落のスタートとなりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)