東京株式(大引け)=188円安、ウクライナ情勢緊迫化を懸念

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 3日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化や、外国為替市場での円高・ドル安進行を受けて大幅安で4日続落となった。大引けの日経平均株価は、前週末比188円安の1万4652円で、ほぼ全面安商状。
 一時は下落幅を拡大し、前週末比で400円近くまで広がる場面もあった。しかし、後場に入って外国為替市場での円高進行が一服すると買い戻しが入り、下落幅を徐々に縮小する推移となった。
 東証1部の売買高概算は21億8132万株、売買代金概算は2兆54億円。値上がり銘柄数は351、対して値下がり銘柄数は1351、変わらずは82銘柄だった。
 ロシアのプーチン大統領が前週末に、クリミア半島への軍事介入を決めるなど、ウクライナ情勢の緊迫化や、北朝鮮が3日午前に日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと伝えられたことなどから、地政学リスクが意識されて全般売りが加速する展開となった。また、日米欧など主要7カ国(G7)の首脳はきょう午前、ロシアの動きを「ウクライナの主権と領土の侵害」として非難する共同声明を発表するなど対立が鮮明となっている。
 個別銘柄では、トヨタが1カ月ぶりの安値水準に売られたのをはじめ、ソフトバンク、マツダ、アステラス薬、新日鉄住金、ファナック、日立、NEC、アスクル、楽天、ぐるなびが売られた。半面、星光PMC、ドワンゴ、石川製、マーベラス、東ソー、ファーストリテは買われ、ホンダ、パナソニック、東芝は後場に入ってプラスに転じた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)