準備進む「マイナンバー制度」

システム構築に関わる企業に注目
国民一人一人に番号を割り当て、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報などを1つの番号で管理する「マイナンバー制度」関連法が昨年成立し、2016年1月の利用開始に向けて、関連企業の準備が着々と進行している。

 この制度は、各個人の所得水準や年金、医療サービスなどの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目指す。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果なども期待されている。

 制度の導入で最も恩恵を受けるのがシステム構築に関わる企業。
過去に社会保険オンラインシステムや、住民基本台帳ネッワークシステムなど、公共・官公庁関連向けのシステム構築で実績のあるNTTデータを一番手として注目。
さらに、地方自治体向けのシステム開発に強みを発揮してきたアイネスや、年金系のシステム開発を得意とするDTS、官公庁や自治体など向けに業務最適化やシステム効率化支援などを展開しているITbookなども見逃せない。

 また、ラックは、セキリティー監視・運用サービスを幅広く展開、金融機関向けなどで豊富な実績を有していることから自治体向けシステム構築に絡む受注期待が高い。

 さらに、実際の国民への通知などダイレクトメールの印刷・発送請負では社会保険庁の「ねんきん定期便」などで実績のあるトッパン・フォームズにも注目。
◆主なマイナンバー制度関連銘柄
銘柄(コード)      今期営業増益率  株価    PER

ITbook   1.3倍   416   86.3
ラック      5.1    569   14.4
トッパンF    1.0    871   13.4
NTTデータ ▼30.0   4260   51.9
DTS      2.4   2004   21.6
アイネス    ▼4.4    746   21.2

※株価は27日終値(単位:%、円、倍)