ウクライナ懸念強まりユーロ弱含みの推移

ドル円は日経平均反発で戻す
昨日の海外時間には、ウクライナ情勢に対する懸念が強まってユーロが売られ、円買いが強まりました。

欧州時間、ロシア株が大きく売られる中、欧州株が全般的に下落したことからリスク回避の動きとなって、ドル円は101.2円付近まで、ユーロ円は139.20円台まで、ユーロドルも1.3760付近まで下落しました。

NY時間にはいって、発表された米・1月個人所得/個人支出が予想を上回ったことから各国株価と米長期金利が反発して、リスク回避が後退、ドル円は101.50円台まで、ユーロ円は139.80円台まで、ユーロドルは1.3780付近まで上昇しました。その後発表された米・2月ISM製造業景況指数、米・1月建設支出も予想を上回ったことからドル買いが強まって、ドル円は101.50円台の高値をやや更新し、ユーロドルは1.3740台まで下落しました。しかし米長期金利が反落する動きとなったことから、ドル円は101.30円台まで反落し、ユーロドルは1.3770台まで上昇しました。

NY時間午後「ロシア艦隊はクリミア半島のウクライナ軍に攻撃を開始する計画はない」と報じられたことからNYダウが上昇し、ドル円は101.50円付近まで上昇しました。しかし欧州株は反発することはなく、EUの緊急サミットを招集するというニュースもあってユーロ売りが強まって、ユーロドルは1.3720台まで、ユーロ円は139.10円台まで下落しました。

東京時間にはいってからは、NYダウが反発した流れを引き継いで日経平均が反発していることから円売りが優勢となっています。

今日の海外時間には、英・2月建設業PMI、ユーロ圏・1月生産者物価指数の発表が予定されています。

昨日は、後に否定されたもののクリミア半島のウクライナ軍に対して「投降しなければ攻撃すると警告した」などと報じられるなど、軍事行動の開始が強く意識される事態となっています。今のところは日本株や円相場に与える影響は限定的なものにとどまっていますが、引き続きウクライナ関連の報道で全般的なリスク回避姿勢が強まれば円買いが強まりやすい状況です。