世界の生活費ランキング、東京が昨年の1位から陥落

東京6位、大阪は14位へ
EIU世界の生活費調査2014年版によれば、世界で最も生活費の高いトップ10都市は、1位シンガポール、2位パリ、3位オスロ、4位チューリッヒ、5位シドニー、6位東京、6位ジュネーブ、6位メルボルン、6位カラカス、10位コペンハーゲンの順だった。韓国のソウルは15位、中国の上海は21位、北京は47位だった。

東京は2013年の1位から陥落、2位の大阪が14位となった。円安の進行が日本の都市の順位改善につながったとしている。調査は世界93カ国・地域の140都市を対象に、食料品や燃料など160項目の価格を米ドル換算して比較、指数化している。

1位からの陥落でも、こういった陥落なら歓迎だ。より生活がしやすくなり、海外からの日本進出のコスト安につながるからだ。景気が良くての通貨高ならばまだしも、他国の通貨安政策のあおりで円高になっていたのだから、日本が競争力を失うのは当然だったのだ。

さらなる円安進行がなければ、円安効果は一過性だとの声もあるが、このままでも着実に恩恵は得られている。

一方、日銀黒田総裁は4日午前の参院予算委員会で、「円キャリートレードだけ取り上げて、どのくらい増えていると量的にいうのは非常に難しい」との認識を示した。
一方、「内外金利差でいうと、日本が量的・質的金融緩和のもとで円金利を低位で保つようにしている一方、欧米や新興国では金利が上がっているので円キャリートレードを増加させるように働くモメンタムがあることは事実」だと述べた。

私は円安に転じた大きな要因として、貿易赤字、異次元緩和による円供給、日本と諸外国との金利差拡大だと見ているので、これらが続くようだと、円安進行の可能性は高いと言える。