注目は経済指標に

ADP、ECB、NFP(非農業部門雇用者数)
昨日ロシアのプーチン大統領が「クリミア半島への武力行使、現時点では必要ない」」「クリミア半島で分離主義的動きを挑発するつもりない」「併合する計画はない」などと述べたことから、当面ウクライナでの武力衝突の可能性が大きく後退した、との見方でリスク回避が後退し、円売りが強まりました。

今週末にソチ・パラリンピックの開催を控えて、一旦は強気な姿勢を後退させたロシアですが、昨日も書きましたようにウクライナは地政学的にロシアにとっては非常に重要な国だけに、このまま矛を収めるとは考えにくく、今後も情勢を注視する必要がありそうです。

ただ、目先はいい方向にも悪い方向にも大きな進展はなさそうなので、まずは今晩のADP民間雇用者数、明日のECB理事会、金曜日の米雇用統計などが重要になると考えられます。

昨日「有力投資レポート」が「利下げの可能性が高い」と配信したとの噂が広まったことから、ある程度利下げされることは織り込まれてはいると考えられます。しかし、半信半疑の市場参加者が多いと見られることから、利下げがあればユーロ売り、何も決定されなければユーロ買いという反応になるのではないでしょうか。

ADPは予想が15.5万人増となっていますが、もし10万人を割り込むような結果となれば、明後日の雇用統計で再び非農業部門雇用者数の結果が低調なものになって、テーパリングの一旦休止が取り沙汰される可能性が高くなった、と米長期金利が低下して円買いが強まる可能性が高いと考えます。