<株式トピックス>=中国の実質成長率目標7.5%はプラス材料

 5日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊張緩和見通しを受け、幅広く買い戻され日経平均株価終値は、前日比176円高の1万4897円と続伸した。ただ、買い一巡後は、積極的に買い上がる動きはみられず、日経平均株価は1万5000円を目前にして上昇幅を縮小した。東証1部の売買代金は1兆9386億円と、2兆円割れの薄商いが続いている。
 一方きょうから開幕した中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)で、注目された2014年GDP(国内総生産)の実質伸び率目標について、3年連続で7.5%(13年の実績は7.7%)を打ち出してきた。
 一部には、経済構造の合理化を実現するために、目標を7.0%に定めるとの見方があったものの、景気動向に配慮した当局の姿勢がうかがえる。足もとの中国経済指標はやや芳しくない状態にあり、伸び率目標はやや背伸びをした印象だが、強気の姿勢を内外に表明したものと受け止められている。
 これに対して市場関係者からは「全人代で示された今年の実質成長率の目標に対して、日経平均株価の反応は乏しいものとなった。ただ、これはウクライナ情勢の緊張緩和見通しを好感して既に株価が上昇していたため、反応が薄まって見えただけで、市場参加者にとってはプラス材料といえる」としている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)