東京株式(大引け)=237円高、買い戻し加速で1万5000円大台回復

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 6日の東京株式市場は、前日に続いてウクライナ情勢の緊張緩和を背景に買い戻しの流れが続いた。年金資金の買いに対する期待が高まるなか、日経平均株価はフシ目の1万5000円大台を回復した。
 大引けの日経平均株価は前日比237円高の1万5134円と大幅高で3日続伸。東証1部の売買高概算は22億4532万株、売買代金概算は2兆972億円。値上がり銘柄数は1355、対して値下がり銘柄数は329、変わらずは102銘柄だった。売買代金は3日ぶりに2兆円台を回復し、全体の75%の銘柄が上昇した。
 きょうの東京市場は前日の米国株市場でNYダウが小反落したが、ナスダック指数が約14年ぶりの高値に歩を進め、これを受けてリスク選好の流れが継続した。また、厚生労働省が月内にもまとめる公的年金の財政検証で「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に国内債券中心の運用を求めない方針」と一部報道され、株式投資への連想が働いた。全般は株価指数先物が牽引し、為替が円安方向に傾くと空売り筋の買い戻しを交えて上げ足が強まった。主力株全般が戻り足をみせたほか、材料株にも物色の矛先が向かっている。
 個別では、ソフトバンクが1400億円を超える突出した売買代金で急伸。三井住友、三菱UFJなど銀行株も買われた。冶金工が商い増勢のなか大幅高。電子材料がストップ高となったほか、洋埠頭、渋谷工なども値を飛ばした。半面、ワコムが軟調、新日科学も利食われた。ルネサス、JINも安い。関西電が売りに押され、ビットアイルも値を下げている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)