日経平均株価1万5000円台の値固めが焦点に

米雇用統計前に手控え、チャート面では反発態勢に
 あす(7日)の東京株式市場は、日本時間7日夜の米2月の雇用統計発表を前に手控えムードが広がりそうだ。

 6日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前日比237円高の1万5134円と大幅高で3日続伸となった。心理的なフシ目とされている1万5000円台を、終値では2月25日以来回復した。さらに、その2月25日の取引時間中の高値(1万5094円)を一気に突破してきたことでチャート面では、反発態勢に入ったとの強気の見方も出ている。

 しかし一方、市場関係者からは「厚生労働省が月内にもまとめる公的年金の財政検証で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に国内債券中心の運用を求めない方針との情報が市場に伝えられたのは午前10時ごろで、後場からの株価大幅上昇の買い材料とするには無理があるのでは」との声も聞かれる。

 つまり、きょうの株価上昇の主たる買い材料とされたGPIF運用資金の株式へのシフトの可能性を示唆するような情報が伝えられたのは、午前10時前で、確かにこれをきっかけに日経平均株価は、前日比小幅マイナスゾーンから、小幅なプラス圏に浮上した。しかし、その後午前10時過ぎから前場引けの11時30分までは、前日比50円高水準での小動きの推移となった。

 そして、後場寄り付きから、株価指数先物主導による仕掛け的な買いで、一気に1万5000円を突破し、2月25日の取引時間中の高値1万5094円を超えたところで上昇に拍車が掛かったというわけだ。あす7日は、米2月の雇用統計の発表を前に、1万5000円台を守りきることができるかが焦点となりそうだ。