第一三共は堅調、厚労省が進める「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制」当初計画未達を発表

 第一三共<4568.T>が堅調。同社は6日、グループ会社の北里第一三共ワクチン(埼玉県北本市)がワクチン抗原の精製工程における収率(インフルエンザの効能物質)が大幅に低下することが13年10月に判明したと発表した。この事業は11年8月に厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(第2次事業)」の「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択されたことを受け、今年3月末までの新型ワクチンを供給する体制の構築に向けた準備を目指してきたもの。
 しかし、製造工程の検証を実施した結果、当初進めてきた6月間で4000万人分の供給体制のところが現状2000万人分の供給体制に留まっていたという。なお、品質における各種検査によりワクチンの品質には全く影響していない。
 今後は実生産設備での適正な工程条件を設定し、ワクチン抗原の収率向上を実現する。

第一三共の株価は10時24分現在1775円(△30円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)