日本郵政が大規模投資を発表

システム関連企業に恩恵
日本郵政は2月26日、16年度を最終年度とするグループの中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2016」を発表。14年度からの3年間で、総額1兆3000億円を投資する計画を明らかにした。

 今回策定された中期計画は、15年春の上場を目指す持ち株会社と、その後の上場をにらんだ金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の企業価値を向上させることが主な目的。その一環として、老朽化した郵便局舎の改修や、各事業のネットワークを活用するためのシステム刷新などが掲げられている。
とりわけ、システムへの投資は4900億円、ネットワーク高度化などへの投資は1600億円と多く、株式市場では恩恵を受けそうな銘柄を模索する動きがみられている。
- 関連銘柄 -
関連銘柄としては、ゆうちょ銀行の業務システムなどを手掛けた実績を持つNTTデータ
13年3月期末時点では、日本郵政グループに対する売掛金が105億7200万円に上っている。
その他では、次世代郵便情報システムの共通基盤の構築などを手掛けた実績のある伊藤忠テクノソリューションズにも注目。
日立製作所やNEC、富士通などもソフトウエアの改修などを請け負ったことがある。