今週のドル円は、上値が重い?ウクライナ情勢には引き続き注意?

先週のドル円はリスクオンで上昇!
先週のドル円は、ウクライナ情勢の緊迫化でリスクオフムードでスタートいたしましたが、ロシアのプーチン大統領が武力行使の必要性は無いと示した事により世界的に株価が反発し、円安方向への動きに転じました。

注目されていた経済指標は、米国は強弱入り混じる結果となりました。
米2月ISM製造業景況指数は53.2(市場予想:52.0)、米2月ADP全米雇用報告は前月比プラス13.9万人(市場予想:前月比プラス16.0万人)、米2月ISM非製造業景況指数は51.6(市場予想:54.0)米2月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比プラス17.5万人(市場予想:前月比プラス14.9万人)、失業率が6.7%(市場予想:6.6%)。

また、6日のECB理事会は金利は据え置きで、市場で期待されていた追加緩和はありませんでした。
今週はリスクオフに注意?
先週の流れから市場はリスクオンに傾いていると考えられます。
また、本日発表された、本邦第4四半期GDP(改定値)は前期比+0.2%、前期比年率+0.7%と速報値から下方修正され、市場予想よりも弱い結果でした。
また、本邦1月国際収支速報は、経常赤字が1兆5890億円と市場予想(1兆4118億円の赤字)より弱い結果で、それぞれ円安材料と考えられます。

こういった状況の中で、まずは10日-11日にかけて開催される日銀金融政策決定会合に注目しています。

4月からの消費増税を控えて市場の追加緩和期待が出てきております。
また、ウクライナ情勢としては、今月16日にウクライナの一部となるクリミア自治共和国がロシア編入についての住民投票がおこなわれる予定ですが、領土問題に関してはウクライナ憲法上ウクライナ全土での国民投票で決めるとされています。ロシアも領土の編入に関する法整備について改正法案がロシア議会に提出されています。

更に、週末に発表された中国のCPIや貿易収支が弱かったことなどもあり、、引き続きウクライナ情勢や中国の経済指標などにも注意が必要です。

テクニカル的には目先は底堅い動きが予想されますが、先週お伝えしたとおり、日足チャートにおいて3月11日前後に一目の雲のねじれがみられることから、変化日と考えられることに注意が必要です。

サポートは102.30(一目基準線)、その下が101.20(先週の安値)
レジスタンスは103.90(先週の高値)、その上が104.90