あす(11日)の株式相場見通し=手控えで薄商い続く、日銀金融政策決定会合を注視

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 あす(11日)の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合の内容に相場が大きく左右される展開となりそうだ。多くの市場関係者は、今回は金融政策について据え置くと見ているものの、一部には4月からの消費増税を前に、異次元の量的・質的金融緩和第2弾を期待する向きもある。
 何らかの追加的緩和の意思表示がなされれば、日経平均株価は株価指数先物主導で反発することになりそうだ。また、「現状維持」でゼロ回答となった場合、大きな失望売りとなる懸念は少ないものの、続落基調となる可能性が高い。
 10日の東京株式市場は、朝方から売りが先行し下げ幅を広げる展開。日経平均株価終値は、前週末比153円安の1万5120円と5日ぶりの反落。手控えムードのなか東証1部の売買代金は1兆7523億円と、今年最低を記録した。あすも薄商いが継続しそうだ。
 日程面では、東日本大震災から3年、黒田日銀総裁会見、2月のマネーストック、2月の工作機械受注、1月の産業機械受注、1月の環境装置受注、1月の携帯電話・PHS国内出荷台数に注目。海外では、TPP日米事務レベル交渉(~12日・ワシントン)、EU財務相理事会が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)