いったん調整局面へ、薄商いで方向感に乏しい

連日の薄商いで方向感に欠くが、、
 あす(12日)の東京株式市場は引き続き薄商いのなか、先物に振られやすい展開が予想される。ここ上げ足を強めているが、実需の買いが上昇トレンドを支えている印象はなく、日経平均株価は25日移動平均線との上方カイ離が3.5%程度に広がっていることもあって、いったん調整を入れる可能性が高そうだ。ただ、下げ幅は限定的なものとなろう。

 11日の東京株式市場は全体の6割を超える銘柄が上昇したものの、売買代金は1兆6000億円台にとどまり、連日で今年最低を更新した。ただ、閑散ゆえに売り圧力も乏しく、日銀の金融政策決定会合の結果が「現状維持」と伝わり、いったん値を消した後、引けにかけてインデックス主導で買い直される動きをみせた。
日銀は追加緩和実施を温存しつつも影響力を維持
 日銀は10~11日、金融政策決定会合を開き、昨年4月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断についても、前回2月会合の「緩やかに回復している」という表現を据え置いた。景気判断の据え置きは6カ月連続。

 多くの市場関係者は、今回の金融政策について据え置くと見ていたが、一部には4月からの消費増税を前に、異次元の量的・質的金融緩和第2弾を期待する向きもあった。結果は「現状維持」でゼロ回答となった。これを受けて、後場寄り付きに日経平均株価がやや上昇幅を縮小する場面があったものの、全般的に株式市場は極めて冷静な対応をみせた。

 消費増税実施を控えて、幅広い分野で駆け込み需要が加速していることを考慮すれば、一時的ながらも、ある程度の景気後退は当然覚悟しなければならない。どの程度景気が落ち込むかをしっかりと把握するには、4~6月期GDP(国内総生産)の内容を判断してからということになる。したがって、追加緩和実施は秋口以降となりそうだ。ただ、株価の急落など非常事態となれば、直ちに金融緩和を実施できる姿勢を示し続けることが重要だ。