東京株式(寄り付き)=中国の景気不透明感もやや買い優勢

 13日の東京株式市場は売り買い交錯もやや買い優勢、寄り付きの日経平均株価は前日比17円高の1万4847円と小反発。前日の米国株市場では、中国経済への懸念などを背景にNYダウが小幅ながら3日続落と軟調、外国為替市場でも1ドル=102円台後半の水準でもみ合うなどリスクオフの流れを映しており、これが全般買い手控え感につながっているが、前日の急落の後で売り圧力にも乏しい。ここ売買代金が細っているなかで、あすのメジャーSQ(株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数)算出を控え、先物主導での荒い値動きにも警戒するムードがあり全般様子見につながりそうだ。中国やウクライナ情勢を背景に運用リスクのとりにくくなっている海外投資家や、3月期末を前に積極的な買いが入れづらい国内機関投資家など、市場参加者の減少が主力株には逆風。引き続き目先の資金は消去法的に、個人投資家を中心とした材料株の個別物色に向く可能性がある。業種別には寄り付き時点で33業種中、13業種程度が高い。値上がり上位は鉄鋼、その他金融、空運、保険、サービスなど。半面、値下がりで目立つのは海運、鉱業、倉庫、石油、卸売など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)