東京株式(大引け)=14円安、中国懸念で終盤売られる

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 13日の東京株式市場は買い優勢でスタート。日経平均株価が前日に急落した反動もあって、主力株を軸に買い戻しが入ったが、後場終盤に値を崩し、結局前日比マイナス圏で着地した。
 大引けの日経平均株価は前日比14円安の1万4815円と小幅続落。東証1部の売買高概算は16億9824万株、売買代金概算は1兆6317億4000万円。値上がり銘柄数は733、対して値下がり銘柄数は896、変わらずは161銘柄だった。売買代金は今年最低を更新している。
 前日の欧米株市場が総じて軟調だったものの、東京市場は、前日の日経平均が先物主導で急落していた反動もあって買い戻し優勢で始まった。ただ、中国やウクライナ情勢などを背景に外国人はリスク許容度が低下しているほか、3月期末を目前に国内機関投資家も積極的な買いは入れづらく、明日のメジャーSQ算出を控えて、全般は閑散商いが続いている。後場取引時間中に発表された1~2月の中国の工業生産高や小売売上高、固定資産投資などが市場コンセンサスを下回り、全般は見切り売りが増幅されるかたちとなった。
 個別では、ソフトバンクが引き続き突出した商いをこなして高い。NTTが上値追い、日東電も高い。ルネサスが急伸、日コンベヤ、日本M&Aなども値を飛ばした。大豊建、スター精密なども物色された。半面、日電産が大幅安、三井ハイテク、電子材料なども急落した。ラサ工、カーバイドなども大きく値を下げている。ゼンショーHD、フォスター電なども安い。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)