4月は我慢、5月に期待

「新興市場銘柄」「輸出関連」へのシフトを・・
新年度まで僅か2週間となり、業績や材料出現などによる個別物色は続いているが、10-12月GDPの下方修正、3月の金融緩和見送り、ウクライナ政治リスク、中国経済リスクなどの要因から株価は冴えない。

限られた期間での株価の回復は見込み難く、4月には消費税導入から個人消費関連株が伸び悩み、株価は全般的に軟弱となり、日経平均は14000円まで下がる可能性があると覚悟すべきであろう。

(株上げには安倍政権の思い切った規制緩和や成長政策の実施が臨まれるが、政策発動が遅れれば海外投資家からの失望売り懸念も出て来よう。)

株価回復は新年度の増収増益が見え始める5月になると思われる。この間、個人投資家のスタンスは消費関連を避け、株価の安値近辺で「成長著しい新興市場銘柄」か「円安持続なら輸出関連」にシフトする方が賢明であろう。