建機レンタル関連、震災復興・東京五輪で需要増加

建機需要は一段と強まる見通し
建機レンタル関連株が上昇基調を続けている。

 同業界は国内での東北の震災復興に絡む需要が旺盛なほか、民間投資の増加や今後は東京五輪絡みの公共投資で引き合いも強まるとみられている。

 昨年末には「国土強靭化基本法」が成立し、道路・橋梁などの耐震化工事も今後、本格化し建機需要は一段と強まる見通しだ。

 コマツなど建機メーカーは、中国など海外需要に業績は左右されるが、建機レンタル会社は海外の影響は少なく、国内の公共工事増の恩恵を享受している。

 建機レンタル大手のカナモトが7日発表した2014年10月期第1四半期(13年11月~14年1月)の連結純利益は前年同期比55.6%増の33億4600万円と大幅増益だった。第1四半期時点で14年10月通期予想純利益(60億5000万円)に対する進捗率は50%を超えている。

 関西基盤で建機レンタル大手の西尾レントオールの2013年9月期連結業績も大幅増益を記録している。

 同じく建機レンタルを手掛ける共成レンテムやジェコス、ナガワ、サコス、南陽などの株価は堅調に推移しており、今後の一段高も期待できそうだ。