来週の株式相場見通し=懸念材料持ち越し下値模索、需給悪化で戻り売りが重し

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 来週(17~20日)の東京株式市場は、21日が春分の日で休場となるため、4日間の営業となるが、今週の大幅下落地合いの後遺症もあり、下値模索の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万4000~1万4700円とする。
 当然、値ごろ感からの押し目買いの動きが想定されるものの、過去の売買高が多い1万4400~1万4800円の価格帯を下に抜けたことで、戻り売りが重しとなり、上値は限定されたものとなりそうだ。国内に買い手掛かり材料が乏しいなか、18~19日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催される。FRBは、証券購入額の100億ドル削減を3会合続けて決めるとの見方が大勢だが、その内容に注目が集まる。
 日程面では、2月の首都圏新規マンション発売(17日)、2月の貿易統計、2月の訪日外国人数、1月の全産業活動指数、2月の全国百貨店売上高(19日)、2月のコンビニエンスストア売上高(20日)に注目。海外では、米2月の鉱工業生産・設備稼働率、3月NAHB住宅市場指数(17日)、FOMC(~19日)、米2月の住宅着工件数(18日)、イエレンFRB議長会見(19日)、米2月の中古住宅販売、米2月のCB景気先行総合指数(20日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)