17日の株式相場見通し=ウクライナ情勢の不透明感から売り先行

 17日の東京株式市場は、前週末の米株式市場の下落や、外国為替市場での円高・ドル安傾向を受けて売り先行の展開となりそうだ。また、ウクライナ南部のクリミア半島で、ロシアへの編入の是非をめぐって現地16日に行われた住民投票で、ロシア編入への賛成が95.5%に上り、承認が確実になったと伝えられていることから、欧米による対ロシア制裁が決定する可能性も浮上しており、情勢の緊迫化が想定されるなかで、リスク回避の傾向が強まり,
買い手控えも予想される。
 前週末14日の米国株式市場は、NYダウ平均株価が前日比43ドル安の1万6065ドルと5日続落した。現地16日にロシアへの編入の賛否を問う住民投票を控え、売りが先行した。
 個別銘柄ででは、中国電子取引最大手のアリババ集団が16日、米国でIPO(新規株式公開)の準備を始めると発表したことを受けて、同社の大株主であるソフトバンク<9984.T>に注目が集まる。
 日程面では、2月の首都圏新規マンション発売、2月の鉱工業生産・設備稼働率、3月NAHB住宅市場指数に注目。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)