東京株式(寄り付き)=ウクライナ情勢を懸念し売り優勢

 週明け17日の東京株式市場は売り先行で始まり、寄り付きの日経平均株価は前週末比73円安の1万4254円と続落。前週末の欧米株市場は総じて軟調、米国株市場ではNYダウが5日続落するなど下落基調にあり、これを受けて主力株中心に売り優勢の地合いが続いている。外国為替市場では1ドル=101円台前半の推移と円高が進行しており、これを受けて輸出株などにも買い手控え感が漂う。ウクライナ問題を巡りロシアと米欧の対立が先鋭化しており、ロシアに経済制裁を強化した場合の状況悪化などが懸念される場面で、引き続き市場はウクライナ情勢の動向に神経質な展開が想定される。ただ、日経平均株価は前週後半3日間で900円近い下げを演じており、目先突っ込み警戒感からの買い戻しも予想されるところ。インデックス売買で下げが加速した面も大きく、好調な企業業績とのギャップから実需の押し目買いも誘う水準にある。寄り付き時点で、業種別には33業種中、水産を除き総じて安い。値下がりで目立つのは精密機器、紙パルプ、その他金融、不動産、電気機器など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)